Klab、同社が提供するソーシャルゲームにおけるコンプリートガチャ全停止を発表

Klabからの発表

弊社が提供するソーシャルゲームに於ける全てのコンプガチャが平成24年5月31日をもって終了し、以降新たなコンプガチャを行わないことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1．現状認識

消費者庁は、コンプガチャは景品表示法で禁止されている「カード合わせ」という手法に該当する可能性を示唆しております。現在のところ明確に違法だという判断は示されていないと認識しており、実際に、現時点では具体的な通達などもありません。既に弊社は、消費者庁より中止等が要請された場合、全面的に従う方針を発表しております。

2．コンプガチャ停止の理由

弊社は、監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましいと考えます。そこで、消費者庁の判断・動向にかかわらず、自主的にコンプガチャを停止するべきであると判断しました。

3．停止するコンプガチャの範囲

平成24年5月7日に発表した「消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について」におきまして、弊社で取り扱うコンプガチャとして「コンプガチャ」、「テーマガチャ」の2種類を挙げておりますが、両方を対象としています。既に実施中のガチャ企画の期間満了日である平成24年5月31日をもって全て終了します。それ以降、新たなコンプガチャを実施しません。その結果、弊社におけるコンプガチャは平成24年5月31日をもって全て停止することになります。ただし、当社が提供元ではないゲームに関しては、提供元の判断に委ねられます。

4．今後のゲーム開発について

弊社は、ソーシャルゲームあるいはオンラインゲームの本来の楽しさである、協力・競争などのソーシャル性やイベントなどを追求していきます。ごく一部の高額課金者に依存することのない、長期継続的に楽しんで頂けるゲームを目指します。

5．業績に与える影響

「通常のガチャ」の売上と「コンプガチャ」に依る売上は区分出来ません。「コンプガチャ」導入前と導入後の「ガチャ売上」を月次で比較したところ15％程度の向上が認められました。従って、景品表示法が禁ずる「カード合わせ」に該当するか否かにかかわらず、全ての「コンプ」制を廃止した場合、「ガチャ」部分の売上は15％程度下落すると思われます。「ガチャ」以外のアイテム売上には影響は有りません。

しかし、実際には、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性の強化などにより、この下落はある程度防げると考えます。その点も考慮し、弊社のソーシャル事業全体の単月売上の下落影響は5％以下であると考えます。従って平成24年8月期通期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、弊社は通期業績予想を公表しておりませんので、通期業績予想を公表できる段階であらためてご報告いたします。

KLab、仙台企業のM＆Aを実施　仙台における企画開発を本格化

KLabでは、優秀な人材の獲得を目的としたM＆Aを積極的に行なっています。この度、M＆Aを実施したピンポンプロダクションズは、昨年の震災以降も仙台に拠点を構え続け、モバイルコンテンツの制作などを精力的に行なっているプロダクションです。

今回、ピンポンプロダクションズを吸収合併することで、当社は仙台においてモバイルコンテンツの制作に携わる即戦力の人材を獲得することになります。また、ピンポンプロダクションズのメンバーはKLabの正社員となり、これまでと同様に仙台を拠点としてモバイルコンテンツ制作に尽力することになります。

ピンポンプロダクションズのメンバーにとっても、KLabがソーシャルゲーム市場で培ったノウハウを活用しながらコンテンツを制作できるというメリットがあります。これによって仙台事業所の充実を図り、被災地復興に向けたプラスの効果をもたらすことを期待しています。

ソーシャル業界で活躍する人材に、Uターン・Iターン先を提供。今後は地方企業や非エンジニア系企業へのM＆Aにも注力

仙台事業所は4月に開設が決定し、その後も代表の小泉が開設に向けて活動を続けております。すでに人材採用活動も本格的に開始しており、事業所拡大に向けた活動を行っていきます。

今後も、ソーシャル業界で活躍しており、仙台で働きたいと考えるUターン、Iターン希望者にも活躍できる場所を提供できるよう、務めていきます。もちろん、これから仙台を拠点にソーシャル業界で活躍したいという方も歓迎しております。

また、KLabはこれまで国内外を問わず、エンジニアを中心とする企業へのM＆Aを行なって参りましたが、今後は国内企業、東京以外に拠点を構える企業や、エンジニア以外の企業へのM＆Aも積極的に行っていきます。

今回のM＆A実施を受けて、ピンポンプロダクションズ代表・藤井靖史のコメントは以下のとおりです。

成長の風を東北に

起業当初より、東北の経済を活性化させるためには、成長分野の産業がこの地に根付くことが必要と感じておりました。さらに復興のことを考えると、その必要性はさらに増しています。そして、今回のM＆Aを受けて、復興への挑戦ができること、大変嬉しく思っております。

震災後に全国へ散らばってしまったエンジニアの方々、世界中の東北に興味をもっておられるスペシャリストの方々、東北で暮らして経済を盛り上げていきませんか！小さなことにはこだわらず、「復興」のために具体的に動いていきたいと思っております。今後ともよろしくお願い致します。