プラットフォーム事業者6社、「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)上の考え方の公表を受けての対応と今後の取り組みを発表

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NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は、消費者庁より本日発表された「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に関するパブリックコメントについて、見解を明かした。

6社は、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、すでに作成中のコンプリートガチャ(以下「コンプガチャ」)に関するガイドラインに、今回の消費者庁からの発表をはじめとした関係各所の意見を反映させるとのこと。

その後、そのガイドラインを可能な限りすみやかに完成させ、それに則ったかたちで、ソーシャルゲームの運営を行っていくという。また、コンプガチャ以外のガイドラインについても、継続して協議、検討していき、業界全体で、ユーザーが安心安全に楽しめる環境の維持と向上を目指していくとしている。

なお、プラットフォーム事業者6社は5月31日までにコンプガチャの取り扱いを終了をすることを発表している。

消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/

※画面は開発中のものです。

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