グリー及びKDDI、DeNAの行為が不公正な取引に該当するとし訴訟を提起し、損害賠償として10億5000万円以上を訴求

2011.11.21 15:25 0コメント

グリーは、KDDIと共同で、本日東京地方裁判所において、DeNAの行為が不公正な取引に該当すると訴訟を提起し、不法行為に基づく損害賠償請求として、10億5000万円以上を訴求した。

また、本日11月21日、六本木ヒルズのグランドハイアット東京において、緊急記者会見を実施し、GREEの代表取締役「田中良和」氏、執行役員「天野雄介」氏、及び、法務・知的財産部部長を務める「長谷川泰彦」氏により今回の訴訟における経緯、及び質疑応答などの説明を行った。

1．訴訟に至った経緯及び理由

(1)本年6月9日、公正取引委員会は、DeNAに対し、同社の行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項（競争者に対する取引妨害）に該当し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」）第19条に違反するものとして、同法第20条第2項、第7条第2項第1号の規定に基づき排除措置命令を行いました。

(2)上記排除措置命令によると、DeNAは、特定のソーシャルゲーム提供事業者に対し、当社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」を通じてソーシャルゲームを提供した場合には、当該ソーシャルゲーム提供事業者がモバゲータウン（DeNAが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて提供するソーシャルゲームのリンクを「モバゲータウン」のウェブサイトに掲載しないこととし、もって「GREE」を通じたソーシャルゲームの提供を妨害したという独占禁止法違反行為が認定されています。（モバゲータウンは、現在、「Mobage」と改称されています。）

(3)上記排除措置命令に基づき、DeNAは、当該排除措置命令が行われた時点において、上記違法行為を行っていない旨、及び今後上記のような違法行為を行わない旨を同社取締役会において決議し、それを遵守すること、また、そのために必要な独占禁止法遵守行動方針を策定し、必要な社内研修等を実施すること、などが義務付けられました。

(4)DeNAは、上記排除措置命令が行われた後、特にこれを争わなかったようで、当該排除措置命令は、本年8月、確定いたしました。

(5)当社におきましては、上記排除措置命令確定後、DeNAによる上記違法行為に対し、どのような対応を取るべきか慎重に検討してまいりましたが、・公正取引委員会という国家機関が違法であると認定した行為に対し、当社として何等の法的措置を講じないことは、株主様に対する当社経営陣の責任遂行という点においても問題があること・上記違法行為は、当社の事業のみならず、数多くのソーシャルゲーム提供事業者、キャリアその他インターネット業界に対しても大きなマイナスの影響を与えており、その影響はいまだに続いていることから、健全な競争環境確保という点で大きな問題が継続していること・そのため、今後の日本の産業界の牽引車と目されるインターネット業界自体の健全な発展を歪める恐れがあり、また、ひいては消費者の選択肢を狭めるという点でも公益を害しており、そのような意味で極めて問題のある行為であること

・DeNAは、昨年12月、上記違法行為を取りやめる方針を示しながら、その一方で、それ以後もMobageでゲームを提供しているソーシャルゲーム提供事業者がGREEでもゲームを提供しようとすると、これを妨害していると思われること等の事情を勘案し、この度、DeNAに対して訴訟（以下「本訴訟」）を提起することといたしました。なお、当社と「au one GREE」を共同提供しているKDDI様におかれましては、上記の健全な競争環境確保の趣旨等にご賛同いただき、共同原告として本訴訟にご参加いただくこととなりました。

2．本訴訟の概要

(1)当事者

原告：グリー株式会社、KDDI株式会社
被告：株式会社ディー・エヌ・エー

(2)主な訴求内容は、以下のとおりです。

不法行為に基づく損害賠償請求
同損害賠償として、金10億5000万円以上（グリー：9億円、KDDI：1億5000万円）

3．今後の見通し

本訴訟の進捗に応じて、必要な開示事項が発生した場合には、速やかにお知らせします。なお、本訴訟が当社の業績予想に及ぼす影響は、現時点では軽微であると考えております。当社は、公平・公正な競争秩序を取り戻すため、最大限の努力をするとともに、本業界の健全な発展を願い、尽力して参ります。

本件の概要

以下、本日実施された記者会見における質疑応答を記載しよう。

質疑応答

――本日の記者会見の中で、損害がゲームソフトメーカーだけでなく関連会社まで及んでいるとのことだが、具体的にどのような事例を確認しているのか。

田中氏：具体的な会社名は伏せるが、公正取引委員会によるDeNAに対する排除措置命令が行われた以降も、モバゲータウン(※1)以外を通じたソーシャルゲームの提供を行った場合は提供者に不利益になる妨害行為を受けているという内容の相談をさまざまな会社様より受けている。

※1 現在は「Mobege」と称している。

――急成長を遂げるソーシャルゲーム勢いを妨げる結果になりかねない今回の訴訟にいたるまでに、訴訟以外の着地点を模索する為にDeNAとのコミュニケーションはとったのか。

田中氏：排除措置命令に従って、取締役会で同様の行為を行わないとの通知を書面で受け取ったがそれ以外にDeNAより謝罪、和解の交渉などのコンタクトはとっていない。

また、双方に問題があるのではないかという指摘をいただくが、GREEやソーシャルゲーム提供者は違法行為を受けている側となるので、加害者が一社あって被害者が数十社あるという状況となっており、被害者側の問題というよりは加害者側で解決すべき問題であると認識している。

日本のインターネット業界がよりグローバルな環境で成功する為には、日本におけるビジネスのありかたもグローバルスタンダードにならなけばならず、今回の件のように悪しき日本の特異な環境を、グローバルスタンダードに合わせる為に提起し報復を恐れず違法行為を是正していくことによって、日本のビジネスを良くしていくことができると確信して今回の提訴に至っている。

――訴訟額が増える可能性があるとのことだが、どのような可能性により増えることがあるのか。また、オープン化したSNSの事業者同士で話し合いの場を持つなど、事業努力でいろいろな問題を解決していくような考えはもっているか。

田中氏：訴訟額について、違法行為に関する損害賠償については判定が非常に難しいということがベースにあり、その中でKDDIとできる限りの資料集めをした中で金額を算出したことによりかための金額が算出されている。

また、問題の解決方法については、違法な行為が認定された時期に、多くの主要なゲーム会社などのしかるべき立場の方に違法行為を是正すべきだという話をするために会ったが、DeNAからの報復が怖いので違法行為を指摘することはできないと断られた経緯がある上、直接話をしても解決しないと見込まれた為、しかるべき公的機関を通じたり、マスコミを通じて訴えかけるのが現状、最善の策と考えている。

――今回の件では、DeNAにソーシャルゲームの提供を行っている会社が一番損害を被っていると思うが、今回ゲーム提供者が訴訟する側に入っていない理由は何か。

田中氏：今回は損害が公的に認定されており、損害を回復する為に行動したいというDeNAへのソーシャルゲーム提供者がいれば共同で訴訟を実施したいと考えているが、報復行為に対する恐れがある会社が多く、現実的に難しいと考えている。

GREEとしては、ソーシャルゲームの提供者が自由に、サービスを提供するプラットフォームを選んでも報復される恐れがない環境を作りだすことが重要だと考えている。