VOICTIONが「声優の収入実態調査」および「インボイスに関するアンケート」の途中集計結果を発表

「VOICTION」は、2023年10月施行予定の「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）が業界に与えるインパクトを憂慮し、本制度への反対運動を行っている。今回の調査はその一環として、声優業界の実態を把握するためのものとなっている。

まず「声優の収入実態調査」についてだが、プレスリリースによると回答者の72％が声優としての年収（※「税金及び経費」を引く前の金額）が300万円以下であると回答しており、1,000万円以上と回答した人の割合はわずか5％。とりわけ20歳代、30歳代の若年層の年収は低く、約半数が100万円以下であると回答しているという。

このアンケート調査の傾向として、TwitterおよびVOICTION公式サイトでの呼びかけのもと回答者を募ったということで、回答者の傾向として比較的年齢層の低い声優が多かったと考えられるが、それでも全体で90％以上が現在消費税の納税を免除されている免税事業者に該当するといえる。

また、収入に占める経費の割合を見ると、低収入者ほど高い割合で経費を計上していることがわかる。年収0～300万円の層で見ると、実に20％の人が100％以上、50％が収入の半分以上の経費を計上している。この割合は収入が上がる毎に低くなっており、1,000万円を超える人の83％は収入に対する経費の割合が50％以下であると回答しているとのこと。

VOICTIONは声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要がある、という現状に即した結果であると分析。ただ、この割合は収入と経費の相対関係のため、必ずしもここで回答されているものが全てではないだろうが、声優を続けるにあたっては一定の経費がかかるという意味で注目すべきだろう。

そんな現状に対して、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による影響だけでなく、2023年10月からのインボイス制度導入がもたらす影響として、23％が「廃業するかもしれない」と回答しているという。回答者の年収を見ると58％が100万円以下である一方、6％は年収400万円以上あると回答。さらに年代で見ると40歳代～60歳代である回答者も16％いることから、幅広い世代の問題として認知されているようだ。

少なくとも経費が収入を一定のボリュームで圧迫するという構造の中で、インボイス制度の導入によって負担が増すというのは回答者の共通見解として示されており、回答者のほぼ全てが反対の立場を取っている。施行まで残り1年という中で、より具体的な問題として示される場面も出てくるだろう。

これらの調査は現在も継続中ということで、より広い理解を得る上ではさらに幅広い回答データが求められるところだが、声優に限らず全てのフリーランスにとって、インボイス制度そのものの認識をより深めていくことが必要という点において、引き続き注目しておきたい取り組みだ。

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