特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）は、ゲーム表現の社会的認識に関する調査を実施し、その研究結果を報告書（CD-R）として関係機関に配布した。
本機構は2009年3月、年齢別レーティングにおける禁止表現やZ区分（18歳以上のみ対象）表現の妥当性などについての調査報告書を発表した。
それから5年余り、昨今と今後の年齢別レーティング制度の改善に資することを目的に、改めて現代社会が求める倫理水準を明らかにするべく、改めて調査研究が執り行われた。
調査の企画、実施および分析などは、当該分野に造詣の深い研究者などで構成する「第二次ゲームレーティング研究会」（代表：佐々木 輝美 国際基督教大学 教授）に委託されている。同研究会は2015年4月、小・中・高校生の保護者600名、ゲームユーザー600名、計1,200名を対象に、「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」（ネットアンケート調査）を実施し、その結果および2009年に実施した調査結果との比較・分析などを進めていったという。
今回得られた調査結果と分析に基づけば、社会が求める倫理水準は時代の流れによって少しずつ変化していることが明らかになり、とくに性表現の領域において受容化傾向が見られるとした。こうした調査研究を継続的に行うことで、社会の求める倫理水準について、より客観的に理解することが可能となり、ひいてはゲームの年齢別レーティングの基準を検討する上で貴重なデータになると考えているとしている。
なお、今回の報告書は本機構会員をはじめ関係機関などに配布される。
特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構
本機構は、コンピュータエンターテインメント文化の発展にともないコンピュータゲームの多様化が進行するなか、ゲームソフトの年齢別レーティングを実施することにより、一般市民やユーザーに対しゲームソフトの選択に必要な情報を提供し、青少年の健全な育成を計り且つ社会の倫理水準を適正に維持することを主たる目的として2002年6月に設立されました。その後、2003年11月、東京都より特定非営利活動法人（NPO法人）として認証され今日に至っています。
本機構では、ゲームソフトの表現内容により対象年齢等を表示する「年齢別レーティング制度」を実施・運用しています。これは、国内で発売されるすべての家庭用ゲームソフトを対象にして、A、B、C、D、Zと5つに区分（レーティング）し、マークで製品等に表示することにより購入に際しての情報として活用していただくものです。
この制度は、2002年10月より実施し、これまでにレーティングされたゲームソフトは14,000以上に達しており、市販されるほぼすべての家庭用ゲームソフトがこの制度による表示を行っています。
第二次ゲームレーティング研究会メンバー
佐々木 輝美
研究会代表、国際基督教大学 大学院部長 教育学デパートメント 教授
坂元章
お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系 教授、本機構 理事
渋谷 明子
創価大学 文学部 准教授
新 清士
ジャーナリスト、立命館大学 映像学部 非常勤講師
七海 陽
相模女子大学 学芸学部 准教授
Copyright 2001-2016 SOCIALWIRE CO.,LTD. All rights reserved.
※画面は開発中のものです。
本コンテンツは、掲載するECサイトやメーカー等から収益を得ている場合があります。
