売上高は前四半期比11％増で過去最高を更新―グリー、2012年度第3四半期決算説明会を開催

ゲーム業界動向

2012.05.08 19:50 0コメント

やまぐ

グリーは本日5月8日、報道関係者向けに2012年度第3四半期決算説明会を開催、同社の業績や、グローバル戦略を中心とした今後の展開に関する発表を行った。

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田中良和氏

説明会ではまず、グリー代表取締役社長・田中良和氏がコンプリートガチャ、いわゆるコンプガチャに関する報道が各所で行われていることについては承知しているとコメント。

また、説明会前に行われた松原仁消費者担当大臣による会見で「ソーシャルゲームはすでに社会問題化しており、一定の抑制的な方向性を打ち出すことは必要」との発言があったことについても認識しているようで、「関係省庁などから指摘や意見があれば、当社や連絡協議会の6社で真摯に耳を傾け、利用環境の向上という目的に対して適切に反映させていきたい」と述べた。

コンプガチャに関しては、「これ以上の詳細については現状確認中であり、コメントは差し控えさせてほしい」としており、説明会の最後に設けられた質疑応答の時間で規制や業績への影響などの質問が相次いだが、「より多くの方に当社のサービスを楽しんでいただくために、様々なことを行っている最中です」と述べるにとどめていた。

利用環境向上に向けた取り組み

冒頭でのコンプガチャに対する表明後には、同社が事業ミッションとして掲げている利用環境向上に向けた取り組みの説明が行われた。この目的のために、「推進体制の構築」「お客様対応体制の強化」「サービス向上・適正利用の促進に関する施策」「リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止徹底に関する施策」の4つを中心に取り組みを行ってきたという。

その一例として、田中氏をはじめとする同社の中心メンバーによる社内委員会や、社外からは有識者に議論してもらうためのアドバイザリーボードの設置などが挙げられる。また、ユーザーへの対応に関しても有料サービス利用者向けの電話窓口「GREEコイン電話サポート」の設置や、GREEアカウントが停止された利用者向けに、再開手続きの明確化なども実施されている。

先日発表があった未成年者への課金金額制限については、GREEの登録会員における未成年者の比率は約18％、有料課金収入に占める未成年者の比率は約6.3％と低いが、「割合が低くても、問題が発生しないように個別の課金制限を設けるなどの手段を進めたい」と話していた。

RMTに関しては、そもそもGREEの規約として禁止していることを周知させるよう、専用ページなどを設置して認知を徹底していくとのこと。GREE内外問わずRMTのモニタリングも行っているようで、監督、検知、分析を強化するほか、オークションなどで行われている取引には削除依頼などの要請を行っていくという。なお、オークファン提供のデータによると、3月上旬から4月下旬にかけてGREE関連アイテムの落札件数は減少傾向にあるようだ。

2012年6月期第3四半期の事業報告

事業報告ではまず、GREEグループの会員数が世界中で合計2.3億人に到達したことが明かされた。会員数の増加ペースも加速しており、グローバル展開の影響か、海外の会員数が増えているという。なお、日本の会員数は全体の約12.9％を占めており、利用者層は比較的30代、40代の比率が高い水準を維持しているとのこと。

業績に関しては、グローバル展開を進めたことにより人件費など全体的に費用が増えているものの、売上高も増加。前四半期と比較すると、売上高が461億8900万円で11％増（前年同期比は182％増）、営業利益が245億4900万円で9％増（前年同期比199％増）、経常利益が245億500万円で9％増（前年同期比208％増）、当期純利益が134億4800万円で6％増（前年同期比186％）となっている。

今後の事業展開とグローバル戦略

今後の展開については、日本では自社タイトルだけでなく、レベルファイブと包括的業務提携を行ったように、有力IPを活用したものを提供し、ラインナップを強化していくとした。グローバル展開では、かねてより掲げられている「GREE Platform」展開の準備を進めるとともに、日本で成功したソーシャルゲームやゲーム内イベントを世界に向けて提供していくという。