ソーシャルゲームの安心、健全な環境整備を目指す新団体「一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）」の設立記者会見が開催

2012年11月8日、ソーシャルゲーム事業者による新団体「一般社団法人ソーシャルゲーム協会（英語名：Japan Social Game Association」(以降JASGA)の設立に関する記者発表会が行われた。

安心してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指す

JASGAは「安心してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指す」という。参加事業者はソーシャルゲームプラットフォーマーのNHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社に加え、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会といった関連団体と、ソーシャルゲーム関係事業者約50社となっている。

発表会では一橋大学名誉教授で準備委員会座長の堀部政男氏、慶應義塾大学大学院教授で事務局長の中村伊知哉氏、グリー代表取締役社長で共同会長代理知事の田中良和氏が登壇し、JASGA設立についての挨拶と協会の概要の発表を行った。

まず堀部氏は自身が表現の自由やプライバシーなどの研究を行なってきた経験から、ソーシャルゲームの規制に関し、どう対応すべきかという議論を重ねてきたという。その結果「事業者が自主的に対応を行なっていくのがベスト」という結論に達し、JASGAの設立に着手したという。そして「JASGAが中心になって、世界的にも評価されている日本のソーシャルゲームを中心とする情報産業の発展と、青少年の保護に尽力していきたい」と話した。

その後田中氏は「昨今ソーシャルゲームの利用環境について様々な意見を頂いております。今までも様々な環境整備を行なって参りましたが、業界が一丸となって対応するために団体を設立しました」と話した。

質疑応答では「収益性を求める事と自己規制は相反するのではないか」という質問に対し、田中氏は「よりわかりやすく、より安全に、より健全な環境整備をすることが、業界の成長に繋がっていくと思います」と話した。

「RMT業者に対するアクションなどを行なう予定はあるか」という質問に対しては、「強制力はないが、注意を促すなどのアクションを行なっていく予定です」という。

「自主規制の対象になるソーシャルゲームの定義」、「具体的にどんな規制を行なうか」という質問に対しては、「まず今年3月に設置された6社協議会で作成されたガイドラインをベースに行い、今後JASGAとしてのガイドラインを策定していく予定です」と話した。

※画面は開発中のものです。

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